交通事故による損害賠償請求権に時効はありますか?
時効はあります。
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交通事故による損害賠償請求権は、被害者が、「加害者および損害」を知ったときから3年で消滅します。治療費、休業損害等、傷害による損害については、事故日から時効期間が進行します。後遺症については、症状固定時から時効期間が進行します。
(2)自賠責保険会社に対する被害者請求権
自賠責保険の被害者請求については、原則として事故時から3年、(後遺症による損害賠償請求権は、症状固定時から3年で時効になります。)
※2010年4月1日以降発生の事故について、自動車損害賠償保障法改正により保険金等の請求権の時効が2年から3年となりました。
(3)任意保険
任意保険の契約者(通常は加害者)には、原則として、事故後60日以内に保険会社に事故の発生を通知する義務があります。また、判決の確定や示談の成立など、保険金支払事由が発生した場合には、2年以内に保険金を請求する必要があります。(これらは、保険会社が決めた約款に規定されています。)
交通事故において、どのような行為が「過失」にあたるのでしょうか?
課せられた注意義務に反したときです。
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過失相殺とはなんですか?
賠償額を決めるにあたって、被害者の過失も考慮することです。
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(1)自賠責保険基準による場合
自賠責保険では被害者救済の観点から、被害者に7割以上の過失が認められる場合に限り、「重大な過失による減額」として賠償額が減額されることになります。
自賠責保険における重過失減額は、損害額が保険金額(死亡の場合3000万円、傷害の場合120万円)に満たない場合は損害額から減額が行われ、損害額が保険金額以上となる場合は保険金額から減額が行われます。ただし、傷害による損害額が20万円未満の場合は減額されず、減額した結果20万円以下となる場合は20万円が認められます。
(2)任意保険基準による場合
過失割合に基づいて賠償額が決定されます。
例えば、任意保険の基準で賠償額が100万円の場合、被害者の過失が30%だとすると、賠償額は100万円×70%(100-30)=70万円となります。
ただし、自賠責保険基準に基づく賠償額を下回る場合には、自賠責保険基準に基づく賠償額が認定されます。上記事例で自賠責保険基準に基づく賠償額が80万円であれば、任意保険基準の賠償額70万円が、自賠責保険基準の賠償額を下回ることになるため、賠償額は80万円となります。
被害者が納得のできる適正な損害の賠償を受けるためには、どのような手続きが必要ですか?
被害者自身が弁護士を利用して積極的に動いていく必要があります。
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弁護士費用特約とは何でしょうか?
弁護士費用が保険で支払える仕組みです。
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詳しい内容については、当サイトの運営者である皆川恵比寿法律事務所にお電話・メールにてお問い合わせください。
損害賠償はどのような範囲まで認められるのでしょうか?
入院費や休業損害から慰謝料まで、広くカバーされます。
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① 積極損害…
交通事故を原因に生じた財産の消滅・減少。治療費、入院費等を指します。
② 消極損害…
交通事故が起こらなければ、将来被害者が得られるはずだった利益を得られないという損害。事故によって後遺症を負い、事故以前と同じように働けなくなってしまった場合は、本来であれば得られたはずの収入分が損害として認められます。
③ 精神的損害…
精神的損害(精神的苦痛)に対する損害賠償のこと。入通院慰謝料や後遺症慰謝料を指します。
相手方又は保険会社との示談が済んだ後に、相手に対して追加の損害賠償請求をすることは可能でしょうか?
原則として不可能です。示談後の請求は例外的に認められるだけなので、示談内容は慎重にチェックしてください。
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たしかに、示談交渉の際には予想出来なかった後遺症が発生した場合には、追加して賠償を請求できる場合があります。しかし、これはあくまで例外的な場合です。
よって、後悔しないためにも、示談交渉には慎重に応じるようにしてください。事前に弁護士に相談して、適正な賠償額であるかを確認するべきでしょう。
事故後、身体に異常は無いものの、精神的な病気になってしまいました。仕事にも支障が出ています。このような場合も損害賠償を請求できますか?
事故との間に因果関係が認められれば可能です。
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また、精神的苦痛を被ったことについては、慰謝料請求を行うことが可能です。
後遺障害が残った場合、損害賠償額はどのくらいになりますか?
後遺障害の程度によって賠償額は異なります。
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後遺障害等級については、損害保険料率算出機構が医師の作成した診断書を基準に審査をしますが、その審査が必ずしも納得のできる結果になるとは限りません。医師に診断書を作成してもらう前に弁護士に相談し、どのような等級の後遺障害にあたりうるかをよく検討することが重要です。
裁判にかかる時間はどのくらいですか。
事案にもよりますが、多くの事案が半年から一年で解決します。
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